ふじみ野市議会 2021-12-14 12月14日－05号
最低限自治体の側にやっぱり分かる職員をきちっと確保するということを押さえた上でやっていっていただきたいと思うのですが、その点について担当部長いかがでしょうか。 ○西和彦議長 金子総合政策部長。
最低限自治体の側にやっぱり分かる職員をきちっと確保するということを押さえた上でやっていっていただきたいと思うのですが、その点について担当部長いかがでしょうか。 ○西和彦議長 金子総合政策部長。
１つは、院長によりますと、病院の建設に当たっては徳洲会理事長の判断により、最低限自治体からは土地の提供をしていただきなさいと言われているとのことでありました。２つ目として、加須市への病院立地に向けた県の病院整備計画の裁定を待っていましたが、県から承認されませんでしたので、これで加須市への病院立地については白紙になったと明言されたところであります。
院長によりますと、病院の建設に当たっては、徳洲会の理事長の判断により、最低限自治体からは土地の提供をしていただきなさいと言われているとのことでありました。また、加須市への病院立地に向けた県の病院整備計画の裁定を待っていましたが、県から承認されませんでしたので、これで加須市への病院立地については白紙になったと明言をされたところであります。
いろいろ話をさせていただいたところでありますが、院長さんのお話、幾つかポイントがございまして、申し上げますと、１点は、病院の建設に当たっては、理事長の判断により、これ、羽生総合病院の理事長の判断により、最低限自治体からは土地の提供と建設に当たってのサポートをしていただけと言われたと、こういうことであります。
そして、個人情報の他機関への接続は自己情報のコントロール権にかかわる問題であり、最低限自治体がその責任において自主的に判断し、接続の有無や時期を決めるべきで、国が一方的に押しつけるべきではありません。現状では少なくとも個人情報保護法案は根本的な見直しが必要であり、それができないのであれば住基ネットの８月稼働は凍結すべきです。 さて、その上でもっと深刻な問題があります。それは朝霞市の対応です。